兵庫県神戸市で過払い金請求、債務整理、任意整理、個人再生、自己破産ならJR神戸駅前の司法書士法人F&パートナーズ(旧 熊木事務所)へ。

よくある質問

債務整理Q&A

Q.借金の問題は、法律手続きで解決できる問題なんですか?

はい、そのとおりです。
日本の法律は、消費者金融・クレジットカードなどの借金の返済に苦しめられている方のために、

  • 利息制限法
  • 貸金業規制法
  • 出資法
  • 民事再生法
  • 破産法

などの法律を用意しています。

これらの法律や貸金業ガイドラインなどを駆使することで、

  • 借金を減額
  • 借金の一部の免除を受ける
  • 借金の全部免除を受ける
  • 毎月の返済額を下げる
  • 今後の利息をゼロにして契約を組み直す

ということが可能です。

当事務所へご相談いただければ、お客様の状況に応じて様々な解決策をご提案致します。
また、具体的にご依頼いただいた場合には、お客様の代理人として金融業者と減額交渉を行ったり、裁判所手続きを行います。

Q.司法書士さんへ任意整理個人再生などの手続きをお願いする場合、費用はどれくらい必要ですか?

司法書士にご依頼いただく場合、

  • 司法書士報酬
  • 実費

の2種類の費用をお支払いいただいております。

司法書士報酬とは、文字通り司法書士が提供するサービスに対する対価をお支払いいただくものです。

他方、実費とは、ご依頼いただいた業務を司法書士が遂行する際に必要となる経費(収入印紙代や郵便切手代など)のことです。

料金一覧」のページに「任意整理」「自己破産」「個人再生」「過払い金返還請求」の費用を掲載しておりますので、ご確認ください。

費用の例として、

消費者金融5社から借りているお客様が任意整理の手続きをとる場合、司法書士報酬と実費の総額は167,500円となります。

費用は分割払いも可能です。

「借金の返済だけでも大変なのに、それに加えて司法書士報酬なんか払えない」と思われる方も多いかと思いますが、司法書士にご依頼いただいた場合、しばらくの間借金の返済をストップすることができますので、これまでのお客様はその間に分割でお支払いされています。

Q.「とりあえず相談だけ」というのも可能でしょうか?

ご相談だけでも結構です。
現在の状況をお聞きして解決策をご提案致します。
まずはご相談をご活用いただき、解決に向けて第一歩を踏み出してください。

Q.債務整理(借金整理)の費用は分割払い可能でしょうか?

上記のとおり、ご相談者の家計状況に応じて、分割払いでお受けしています。

Q.任意整理とは?

司法書士がご依頼者の代理人となって、債権者と返済額について交渉する手続きです。

①借金の減額(契約の利率が利息制限法の制限利率を超過している場合には、利息制限法を主張することで借金の減額が可能です。)、②利率の低減(将来の利息は0%となるよう交渉し、多くの場合は認められています。)、③返済期間の延長(家計の状況に合わせて返済期間延長を交渉します。)を目指します。

裁判所を通す手続きではありませんので、他の法的債務整理に比べると迅速・柔軟な解決が見込めます。

Q.「司法書士に依頼すると、債権者から私自身に対して請求がこなくなる」と聞いたのですが・・・。

その通りです。

司法書士がご依頼者から債務整理(借金整理)の依頼を受けた場合には、すぐに貸金業者に対して「受任通知」を発送します。

貸金業者は、司法書士から「受任通知」が送られてきた場合には債務者本人へ連絡してはいけないこととなっています。

そして、一般的には、債務整理(借金整理)を開始することとなった場合には、受任通知を発送して請求をストップするとともに、返済ももいったん停止していただいて、落ち着いた状況でこれからの生活のあり方や返済計画を考えるということをしています。


Q.「過払い金」とは?

法的な債務整理(借金整理)のご依頼を受けた場合、まず初めに、ご依頼者が依頼時点までに貸金業者との間で行ってきた貸金取引について、利息制限法が定める制限利率で計算し直すという作業をします。

すると、事案によっては、貸金業者側からは借金残額が50万円と主張されていたものが、「本当は数年前に払い終わっていて、それ以後は払わなくて良いのに払い続けてきた」ということが発覚します。

この「払わなくても良いのに払い続けてきた」お金のことを、「過払い金」とよんでいます。


Q.「過払い金」の返還請求を司法書士に依頼できますか?

可能です。

請求する過払い金が1社あたり140万円以内であれば、司法書士が代理人となって返還請求をすることができます。

また、請求金額が140万円を超えている場合であっても、訴状等の書類作成援助というスタイルで、返還請求を支援することができます。
代理人とはなれませんが弁護士に代理人業務を依頼する場合よりも費用を抑えられるというメリットがあります。
ご自身が裁判所へ行くことに抵抗はないという方はぜひご活用ください。


Q.何年くらい取引があれば、過払い状態となっていますか?

個別の事情にもよりますので、一概に何年ということはできません。

一例を申し上げますと、現在の借金残額が50万円、取引期間が7年以上ある場合には過払い状態になっていることが多いです。

長期間の取引がある方は、ご自身で貸金業者から「取引履歴」を取り寄せてて計算をされてはどうでしょうか。

ご自身で利息制限法制限利率による計算をすることが難しければ当事務所へご相談いただければ計算致します。


Q.領収書や契約書が全て残っていないと債務整理はできませんか?

資料が残っていなくても債務整理手続きは可能です。

司法書士が、貸金業者から「取引履歴」を取り寄せますので、それらの資料が無くても、過去の取引内容を確認することができるからです。

資料が無い場合でも、諦めずにご相談ください。


Q.借金を大幅にできるという個人再生手続きとは?

個人再生とは、裁判所に申し立てをすることにより、借金を減額し、残金を分割払いで支払っていく手続きです。

最高100万円にまで減額することができます。

また、自己破産の場合は、自宅を失うこととなりますが、個人再生手続きでは自宅を保持したまま、住宅ローン以外の借金を減額する道も残されています。


Q.自己破産とは?

自己破産というのは、自らが支払い不能状態であることの認定、及びその借金の支払義務免除を裁判所に求める手続きです。

処分可能な財産(自宅、車、生命保険など)があれば、原則としてそれを債権者に対して分配することになるという大きなデメリットがありますが、裁判所に認められれば借金全額の免除を受けることができます。

Q.自己破産後に得た収入にも何か制限があるのですか?

基本的にはありません。

自己破産手続きというのは人生を再出発するための手続きですので、自己破産手続き後に得た収入の使い道は自由です。

 お気軽にお電話くださいませ。

 電話:078−341−6552
  ※「HPを見まして、借金の件で相談したいのですが」
   とお気軽にご相談ください。




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