兵庫県神戸市で過払い金請求、債務整理、任意整理、個人再生、自己破産ならJR神戸駅前の司法書士法人F&パートナーズ(旧 熊木事務所)へ。

メリットとデメリット

債務整理・過払請求をするメリットとデメリット

任意整理をするメリットとデメリット

任意整理とは、債権者との話し合いにより、借金の返済額を下げる等の手続きをいいます。

メリット

  • 貸金業者からの催促の電話がストップする。
  • 借金の総額が減ることがある(過去に利息制限法以上の利息を払っていた場合)。
  • 利息制限法で引き直し計算を行った結果、すでに支払いが終わっていて、むしろ払いすぎていることが判明した場合、払い過ぎた分を取り返すことができる。
  • 将来の利息をカットしてもらえる場合がある。

デメリット

  • 任意整理をすることで、信用情報機関に事故情報が載ってしまうため(5年程度)、以後、あらたな借入ができなくなる。
  • 利息制限法引直計算後の元金についての債務免除は難しい。
    cf 裁判所を通す手続きである「個人再生手続き」なら、引直計算後の元金からさらに最大80%の免除を受けることができる。


完済後の過払い金請求をするメリットとデメリット

過去に払い終わった貸金業者やカード会社に過払い金請求をする場合のメリットです。

メリット

  • 完済後の過払い金請求は、ブラックリスト(信用情報機関)には登録されない。
  • 払い終わってから10年以上経っていなければ請求することができる。その場合、10年以上前の過払い金についても請求できる。
  • 契約書、領収書、カード等の資料がなくても請求できる。

デメリット

  • 回収までに時間がかかる(数ヶ月〜1年。相手業者によっては1年以上かかる場合も)。
  • 過払い金請求をする貸金業者からは、以後借りれなくなることがある。


個人再生をするメリットとデメリット

メリット

  • 個人再生を依頼した時点で、債権者からの催促がストップする。
  • 借金総額について、最大80%の免除を受けることができる。
  • 将来の利息をカットしてもらえることがある。
  • 住宅ローン特則を使うことで、住宅ローン以外の借金のみを減額の対象にできる。結果として、マイホームを手放さなくてすむ。
  • 自己破産の免責不許可事由のようなものがないので、借金免除を受けるのに、借金の原因は問われない。
  • 自己破産のように資格制限がないので、個人再生をしたからといって、仕事をやめたりする必要はない。
  • 専門家介入により返済をいったんストップしてから、借金の返済再開までにかなり時間的猶予がある。その間に貯蓄することができる。
  • 自己破産のように、資産を清算する手続きではない。よって、生命保険を解約したりする必要はない。ただし、ローンの支払いが終わっていない物品(自動車など)は手放さなくてはならないことが多い。

デメリット

  • ローンの支払いが終わっていない物品(自動車など)は手放さなくてはならないことが多い。ただし、住宅ローンのみは特則により支払いを続けることができるので、マイホームは手放さなくてよい)。
  • 家計簿や通帳、資産関係書類を裁判所に提出しなくてはならない。通帳は最低1年前までの記録を提出する必要がある。家計簿は再生手続きが認可されるまでの間(半年〜1年以上になる場合も)、毎月つける必要がある。
  • 負債総額が5000万円(住宅ローンは除く)を超える場合は利用できない。
  • 住宅ローンは減額できない。
  • 官報に掲載される。官報とは国が発行している新聞のようなもの。
  • ブラックリストに7年程度は掲載されてしまうので、その間、借入をしたり、カードを作ったりすることができない。
  • 保証人に請求がいってしまう。
  • 貸金業者に対する借金だけでなく、知人・友人・親族等からの借金も支払いができなくなる。


自己破産をするメリットとデメリット

メリット

  • 専門家に依頼した時点で、貸金業者からの催促がストップする。
  • 免責を受ければ、借金がゼロになる。
  • 少額の資産は手放す必要がない(「少額」というのがいくらをさすのかというのは各地の裁判所によって若干異なる。神戸では「20万円」という金額がひとつの基準)。
  • 破産手続き中は様々な制限があるが、免責を受ければ、それらの制限は解除される。

デメリット

  • 住宅や自動車については手放さなくてはならないことがほとんど(ただし、価値の低い自動車については手放さなくてすむ場合もある)。
  • 保証人に請求がいってしまう。
  • 免責不許可事由が定められているので、借金の原因が浪費やギャンブル等の場合は認められないことがある。
  • 過去数年の資産の移動について、裁判所に細かくチェックされる。資産隠しが発覚した場合は免責が認められないことがある。
  • 貸金業者に対する借金だけでなく、知人・友人・親族等からの借金も支払いができなくなる。


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