兵庫県神戸市で過払い金請求、債務整理、任意整理、個人再生、自己破産ならJR神戸駅前の司法書士法人F&パートナーズ(旧 熊木事務所)へ。

債務整理の流れ

債務整理の流れ

(1)まずはご相談から。

まずは、当事務所へご予約のうえご来所いただき、債務整理手続きや借金問題についてご相談ください。
当事務所の司法書士がじっくりとお話をお聞きしたうえで、各ご相談者様の債務状況や家計状況に併せて、最適な債務整理手続きをご提案させていただきます。
その際、債務整理手続きをすることによるデメリット面についてもご説明させていただきます。

一般的には、司法書士に相談をするこの時点で「法律相談料」が発生しますが、当事務所では、債務整理問題に関するご相談につきましては無料とさせていただいております。
なお、「無料」はあくまでも正式受任前のご相談に関してのみですので、債務整理手続きを当事務所で受任させていただくこととなった場合には「司法書士報酬」が発生致します(ただし、「司法書士報酬」は分割払いで承っております。また、受任時のお支払いは不要です)。

(2)手続費用のご説明

司法書士より、各手続きに必要な費用のご説明をさせていただきます。
また、そのお支払い方法(分割払いの回数、各月のお支払い金額等)についても、お話し合いのうえ決定させていただきます。

(3)委任契約

ご相談をしていただいた結果、「司法書士熊木事務所に依頼して、債務整理手続きをしよう」とご決心されましたら、その旨を司法書士にお伝え下さい。

上記で決定した費用のお支払い方法や受任範囲を記載した委任契約書にご署名ご捺印を頂戴いたします。
これで正式受任となります。

(4)受任通知

委任契約締結後、司法書士はご依頼者様からお聞きした債権者(貸金業者)に対して、債務整理手続きを受任した旨の通知を行います。
この通知が、いわゆる「受任通知」、「介入通知」「債務整理開始通知」といわれるものです。

債権者は、この通知を受け取った以後、直接債務者に対して連絡をとることが禁じられています。
つまり、この時点から、たとえ返済が遅れていたとしても、債権者からご依頼者様への電話や手紙での督促がストップすることになります。

また、債務整理手続き開始後は、いったん返済を停止する必要がありますので、原則として、この時点から全債権者に対する返済を停止していただきます(なお、自動車ローンや住宅ローンについては、例外的に、支払いを継続する場合があります)。


(5)取引履歴開示請求

債務整理開始時の大事な仕事の一つが、各債権者との過去の取引経過を確認することです。
取引履歴を確認することで、現在の債務残高が法律上正しいものかどうか等を確認します。

問題は、過去の取引履歴をどのようにして確認するかですが、
ご依頼者様が過去の全ての借用書と領収書を保管していることはほとんどありませんので、各債権者(貸金業者)から全取引の履歴(いわゆる「取引履歴」)を開示してもらうようにしています。

「自社の不利になるような情報を、貸金業者が開示してくれるのか!?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、貸金業者には、顧客との取引経過を開示する法的義務がありますので、ご心配には及びません(なお、現在の貸金業法が施行される前は、取引履歴を開示する義務が法律上明記されておらず、貸金業ガイドラインと平成17年7月19日最高裁判決が法的義務の根拠でしたが、現在の貸金業法では、取引履歴の開示義務が明記されました)。

ただし、主にクレジットカード会社に、古い取引履歴を開示していただけない会社があります。
われわれ実務家に有名な会社としては、三菱UFJニコス株式会社があります。
この会社は、平成7年1月以降の取引履歴については開示していただけるのですが、平成6年12月以前の取引履歴については「すでに破棄してしまった」という主張のもと開示をしていただけないという現状です(平成23年12月時点)。
取引履歴を開示してもらえなかった期間の利息制限法引き直し計算をどのように行うか、という点については後述。


(6)利息制限法の上限利率による引き直し計算

債権者から取引履歴が届きましたら、いわゆる「利息制限法引き直し計算」を行います。
これは、各貸金業者との最初の借入から最後の取引までを、利息制限法が規定する上限利率に引き直して再計算するというものです。

貸金業者の中には、利息制限法上限利率を超える利率による利息の契約を行ってきた会社があります。
いえ、「あります」というよりも、利息制限法上限利率を超える利率による利息の契約を行ってきた会社が「大半でした」といってもあながち間違いでないような状況でした。
よく誤解されていますが、これはサラ金と言われる消費者金融だけでなく、大手クレジットカード会社のキャッシングも実はそうでした。

利息制限法上限利率を超える利息契約は、その超過部分については原則として無効と解されます。
本来支払う義務のないものです。
本来支払う必要がない利息制限法超過利息を支払った場合、その支払った部分は元本に充当されるというのが最高裁判所の判例です。

「利息制限法引き直し計算」の目的は、最高裁判所の判例に従い、過去の返済のうち、利息制限法を超過する利息返済の部分は元本を払っていたということにして現時点の残元金を確認するということにあります。
もともと100万円の残元金であったものが、引き直し計算をしてみたところ法律上は30万円しか残っていなかったとか、実は払い終わっていて30万円の払い過ぎになっていることが判明した、ということがあります。

なお、貸金業者の中には、取引履歴をすべて開示していただけない業者もあることは上記(5)で述べたとおりです。
その場合、未開示期間の取引を推定し、引き直し計算を行います。推定するにもある程度資料が必要ですので、ご依頼者様が返済につかっていた銀行預金口座の履歴を銀行から取り寄せたり、当時の利用明細書を探していただいたりということをしています(なお、履歴未開示がある場合、「冒頭残高無視計算」という手法により引き直し計算をする方法もあります。これについては別頁で説明します)。


(7)債務整理方針の決定

利息制限法引き直し計算により、現在の「本当の債務残高」がわかります。

この時点で、再度、当事務所とご依頼者様とで債務整理の方針を検討する打ち合わせを行います。
債務整理方針は、上記(3)の受任時点である程度見通しをつけてスタートするのですが、引き直し計算により大幅に借金が減額となることもあります。
その場合、当初は個人再生をする予定だったけど、どうやら任意整理でなんとかなりそうだとかいうことになるわけです。

債務整理には任意整理個人再生自己破産という3つのメニューがありますので(特定調停をつかうことはほとんどありません)、この時点でどの手続きにするのかを最終確定していただきます。
なお、当事務所では、当初「任意整理」の方針であったものをこの時点で「個人再生」に変更したからといって費用を二重に頂戴するということはありません。
個人再生」と「任意整理」の費用の差額のみを頂戴することとなります。


(8)方針決定後

債務整理方針を最終決定した後は、各手続きによって進行が異なります。

各手続きの進行につきましては、それぞれのページで詳細にご説明させていただいておりますので、そちらをご覧いただければ幸いです。



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