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相続放棄

相続放棄は司法書士法人F&Partners へ。

平成25年3月19日、「司法書士熊木事務所」は「司法書士法人F&Partners神戸支店」として新たなスタートを切りました(所在は変わっておりません)。
ご相談は引き続き受付中ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

▷ 詳しくはこちらをご覧ください


そもそも借金は相続しないといけないのですか?

原則として借金も相続の対象になります。

ですので、亡くなった人に借金があることが発覚した場合、相続人はその借金を相続するかどうかを検討しなくてはなりません。


借金を相続したくない場合はどうしたらいい?

借金を相続したくない場合には、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出する必要があります。

単に、相続人間との話し合いで「自分は借金を相続しないことになった」というだけでは、貸金業者等からの請求に対抗できませんので、ご注意ください。相続放棄をする場合には、必ず家庭裁判所への申述書提出が必要です。

また、相続放棄の申述には期限がありますので注意が必要です。
民法915条により、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない」と定められています。


相続放棄の注意事項!!

  • 相続放棄の期限は原則3ヶ月!
    できる限りお早めのご準備をお勧めします。
  • ただし、相続開始から3ヶ月を過ぎてしまった場合でも諦めないでください。
    3ヶ月が経過した後でも、事情によっては認められることがあります。諦めずにご相談ください。
  • 相続放棄をする前に、相続財産を処分しないでください!
    相続放棄が認められなくなることがあります。なるべく早めに専門家に相談されることをお勧めします。
  • 相続放棄をする前に、「過払い金が発生してないかどうか」のチェックをすることをお勧めします。
    消費者金融やクレジットカード会社の借金の中には、過去に法律の上限金利以上の利息を支払ってきたものが含まれていることがあります。そして、その超過利息を考慮すると、実は借金を払い終わっていることや逆に払いすぎているということがあるのです。取引期間が10年以上に及ぶような方については、相続放棄をされる前にぜひ一度ご相談ください。
  • 第1順位の法定相続人が相続放棄をした場合、第2順位の法定相続人が相続人となります!
    つまり、第2順位の法定相続人の方々においても、相続放棄をするか相続を承認するかの判断が必要となります。また、第2順位の法定相続人が相続放棄をした場合の第3順位相続人についても同様です。


当事務所がお手伝いできること

  • 家庭裁判所へ提出する「相続放棄申述書」の作成を代行致します。
  • 申述書に添付する戸籍・住民票等の取寄せを代行致します。'


手続期間

原則として、相続開始を知り、かつ自分が相続人となることを知った日から3ヶ月以内相続放棄の申述をしなくてはなりません。

ご相談いただいてから家庭裁判所に相続放棄申述書を提出するまでに一定の期間が必要となりますので、できる限りお早めにご相談ください。


手続費用

司法書士報酬

  • 基本報酬:42,000円
    1名追加につき21,000円
  • 戸籍謄本等の取寄せを当事務所が代行する場合:1通につき1,575円


実費

相続放棄する相続人一人につき、

収入印紙 800円

郵便切手その他 数千円


必要書類

<共通>

1 被相続人の住民票除票又は戸籍附票

2 申述人(放棄する方)の戸籍謄本

<申述人が,被相続人の配偶者の場合>

3 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本



<申述人が,被相続人の子又はその代襲者(孫,ひ孫等)(第一順位相続人)の場合>

3 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

4 申述人が代襲相続人(孫,ひ孫等)の場合,被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本



<申述人が,被相続人の父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合(先順位相続人等から提出済みのものは添付不要)>

3 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

4 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

5 被相続人の直系尊属に死亡している方(相続人より下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合,父母))がいらっしゃる場合,その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本



<申述人が,被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合(先順位相続人等から提出済みのものは添付不要)>

3 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

4 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

5 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

6 申述人が代襲相続人(おい,めい)の場合,被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

7 その他

 相続人が,自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお,相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には,相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てにより,家庭裁判所はその期間を伸ばすことができます。



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