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総量規制について

 総量規制 Q&A 

平成22年6月18日(金)、改正貸金業法が完全施行されました。

非常に分かりにくい法律であるため、当事務所にも多くの質問が寄せられています。

このページでは、それらの質問の中から、重要なものをピックアップして、Q&A形式でご紹介していこうと思います。

今後の資金計画の参考にしていただければ幸いです。



なお、回答文を短くて分かりやすいものにするため、あえて細かい事項の説明を省略しているものもあります。

詳しく勉強されたい方は、日本貸金業協会や金融庁のHP等をご覧いただければと思います。
 

総量規制に関するよくある質問と回答

Q1.そもそも総量規制とは?


改正貸金業規制法で導入された総量規制とは

”個人の借入総額が、

原則、年収等の3分の1までに制限される仕組み ”

を言います。

これまでと違い、

貸金業者と借主の両者の合意があったとしても、

原則として、年収の3分の1以上の融資をすることが

禁止されることになりました。

貸金業者が総量規制に違反した貸付けを行った場合、

行政処分の対象となります。


 Q2.銀行や日本政策金融公庫からの借金も3分の1に算入される?

現時点(平成22年6月18日現在)では、

銀行ローンや日本政策金融公庫からの借金は

3分の1に算入されません。

つまり、

事業所得600万円の人が、

既に日本政策金融公庫から200万円を借りている場合でも、

それとは別に貸金業者から年収の3分の1まで借りる枠が

あるということです。


※貸金業法上の「枠がある」というだけのことですので、
 貸金業者が実際にそれだけの枠(与信)を与えるかどうか
 ということは別問題です。
 返済能力が無い等の理由により、与信がされない場合も
 あります。

 Q3.クレジットカードのキャッシングやショッピングは?



クレジットカードのキャッシングは、

貸金業法の規定に基づき貸付けを行っているものですので、

総量規制の対象になります。

(3分の1に算入されます)

他方、

クレジットカードのショッピングは、

貸金業法を根拠とするものではありませんので(割賦販売法等)、

総量規制の対象外となります。

例えば、

事業所得600万円の人が、

ショッピング債務 100万円

キャッシング債務 100万円

を既に負っている場合でも、

ショッピング債務の分は年収の3分の1制限に算定されませんので、

キャッシングや他の貸金業者からの借金枠が

あと100万円は残っているということになります。


 Q4.事業のための「商工ローン」からの借入は?

同じ事業系ローンであっても、

商工ローン会社には改正貸金業法の適用があります。

日本政策金融公庫からの融資とは異なります。

しかし、

「個人事業主に対する事業のための貸付」

については例外規定が設けられており、

返済能力の証明等ができる場合は、

所得の3分の1以上であっても借りることが可能となっています。


 Q5. 自動車ローンや住宅ローンは?

自動車ローンや住宅ローンについては、

総量規制の対象とはなりません。

所得600万円の人が、

300万円の自動車ローンを組むことは可能ですし、

すでに300万円の自動車ローンを組んでいるからといって

クレジットカードのキャッシングを利用できないということは

ありません。


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